地震保険はいくら？
「払う額」と「もらえる額」を分けて考える

2026年9月

「地震保険 いくら」で調べて、金額がばらばらだと感じていないだろうか。
自分がいくら払うのかが、いつまでも見えてこない。

原因は、「いくら」に2つの意味があることだ。
払う保険料と、もらえる保険金。
この2つが混ざって説明されるので、自分の話に思えなくなる。

この記事では、その2つを最初から分けて書いた。
保険料が全社同じ理由と、金額を決める2つの条件も載せている。
読めば、自分の金額を自分で出せるようになる。

結論から言うと、金額だけを見て決めると後悔しやすい。
まずは証券を1枚探すところから始めたい。

「いくら」には、2つの意味がある

地震保険の金額を調べている人は、2種類に分かれる。

• 払う方を知りたい人（保険料はいくらか）
• もらう方を知りたい人（被害が出たらいくら出るか）

同じ「地震保険 いくら」で検索しても、知りたいことは正反対になる。
だから、調べても自分の答えが出てこない。

先に事実だけ書いておく。
払う方はどの保険会社でも同じ。もらう方はかけた額の全部は出ない。

保険料は、どの保険会社でも1円も変わらない

地震保険は、国と保険会社が一緒に運営している制度だ。
だから保険料も補償内容も、法律にもとづいて全社共通になっている。

では、何で決まるのか。2つだけ

保険料を決めているのは、次の2つだけになる。

構造は大きく2つに分けられる。
鉄骨やコンクリートの建物か、木造の建物かで料率が変わる。

木造のほうが地震で壊れやすいと考えられている。
だから同じ地域でも、木造のほうが保険料は高くなる。

実際の金額の幅を、先に見せておく

「自分で調べて」だけでは不親切なので、公式の料率を載せる。
保険金額1,000万円あたり、1年分の保険料だ。

月に直すと、およそ600円〜3,400円の幅になる。
この差が、住んでいる場所と建物の構造だけで生まれる。

2022年10月改定の料率で、2026年8月に財務省のページで確認した。
改定されることがあるので、契約前には最新の表を見てほしい。

計算のしかた（例つき）

計算は掛け算1回で済む。

1,000万円あたりの料率 × 保険金額の割合 ×（1 − 割引率）

例えば、東京の鉄骨マンションで家財に500万円かける場合。
27,500円の半分で、年13,750円になる。

建築年割引（10%）が付けば、年12,375円まで下がる。

他の人がいくら払っているかは、参考にならない

「みんないくら払っているのか」を知りたくなる気持ちは分かる。
でも、この保険にかぎっては比べても役に立たない。

地震のリスクが高い地域と低い地域では、料率が数倍違う。
同じ補償でも、住む場所が違えば金額は別物になる。

知恵袋で「うちは年◯円です」という答えを見ても、
その人と自分の県も構造も違えば、比べる意味がない。

自分の金額を知る、3つの方法

① すでに入っている人は、証券を見る

保険証券に「地震保険料」として金額が書いてある。
火災保険料と合算になっている場合は、内訳の欄を探す。

証券が見つからない場合は、保険会社に電話すれば教えてもらえる。

② これから入る人は、見積もりを取る

保険会社のサイトで見積もりができる。
地震保険の部分はどこで取っても同じ額なので、1社で十分だ。

必要なのは、建物の住所・構造・建てた年・保険金額の4つになる。

③ 制度そのものを見る

財務省と日本損害保険協会が、料率の表を公開している。
自分の都道府県と構造の欄を見れば、目安が分かる。

安くする方法は、値切ることではない

全社同じなので、交渉して安くすることはできない。
代わりに、条件を申告して割引を受ける方法がある。

割引は4種類。ただし1つしか使えない

• 免震建築物割引: 50%
• 耐震等級割引: 等級3は50%・等級2は30%・等級1は10%
• 耐震診断割引: 10%
• 建築年割引: 1981年6月1日以降に建てた建物で10%

この4つは重ねて使えない。一番大きい1つだけが適用される。
免震か耐震等級3なら、保険料は半額になる。

該当するのに申告していないと、高いまま払い続けることになる。
証明する書類が必要なので、心当たりがあれば保険会社に聞くのが早い。

長くまとめて契約すると、少し安くなる

地震保険は最長5年までまとめて契約できる。
まとめて払うと、1年ずつ更新するより総額が下がる。

ただし、まとまったお金が一度に出ていく。
家計の余裕と相談して決める話になる。

払った保険料は、税金でも戻ってくる

地震保険料は、年末調整や確定申告で控除の対象になる。
紙を1枚出すだけで、毎年いくらか戻ってくる。

ここは知らないまま損している人が多い部分だ。
くわしくは地震保険の年末調整。いくら戻るか、何を出すかに書いた。

ここから「もらう方」の話になる

ここまでが払う方の話だった。
次は、被害が出たときにいくら受け取れるかを書く。

かけた金額が、そのまま出るわけではない

地震保険には、2つの制限がある。

• 保険金額は、火災保険の30〜50%の範囲でしか設定できない
• 支払いは被害の程度によって4段階に分かれ、その割合で支払われる

4段階は、全損が100%、大半損が60%、小半損が30%、一部損が5%になる。
どれにも当たらなければ、支払いはゼロだ。

つまり、1,000万円かけていても、1,000万円もらえるとは限らない。
1,000万円は、あくまで上限の数字になる。

実額で言うと、全損なら1,000万円、一部損なら50万円だ。
区分の間の金額は出ない。

家財にいくらかけるかを決める、3つの手順

幅が30〜50%と言われても、決め方が分からないと思う。
手順にすると3つになる。

1. 家財を買い直す総額を、ざっくり出す
2. 火災保険の家財の保険金額を、その総額に合わせる
3. 地震保険は、その30〜50%のどちらに寄せるか決める

3で迷ったら、考え方はこうなる。
保険料を抑えたいなら30%側、手元に残る額を増やしたいなら50%側だ。

金額の実感（家財250万円分の例）

家財の地震保険を250万円にした場合の保険料を出してみる。
1,000万円あたりの料率の、0.25倍になる。

• 最も安い県の鉄骨造: 年1,825円（月約152円）
• 東京の鉄骨造: 年6,875円（月約573円）
• 東京の木造: 年10,275円（月約856円）

月数百円の桁に収まることが多い、というのが実感になる。
建物に掛ける場合は、ここに建物の分が乗っていく。

保険料が変わる、3つのタイミング

一度決めた保険料も、ずっと同じではない。
変わるきっかけは主に3つある。

• 料率の改定（更新のタイミングで新しい料率になる）
• 引っ越し（都道府県が変われば料率も変わる）
• 建て替え・耐震改修（構造や耐震等級が変わると割引も変わる）

特に3つ目は、忘れられやすい。
耐震改修をしたのに、割引の申告をしていない家がある。

工事の証明書があれば、割引は途中からでも申請できる。
リフォームをした人は、保険会社に一度聞く価値がある。

保険料を下げたい時の、見直す順番

下げる余地は、たいてい次の順で見つかる。
上から順に確認すると早い。

1. 割引の申告漏れ（該当するのに出していない人が一番多い）
2. 長期契約への切り替え（まとめて払える余裕があれば）
3. 保険金額の設定の見直し（家財が今の暮らしに合っているか）
4. 火災保険側の見直し（水災の要否・免責金額）

4だけは地震保険ではなく、セットの火災保険の話になる。
ただ、合計の払いを下げる効き目は一番大きいことが多い。

保険金額は、30〜50%のどこに置くか

幅の中のどこを選ぶかで、保険料ともらえる上限の両方が動く。
下限に寄せれば安く、上限に寄せれば手元に残る額が増える。

家財の分は、持っている物の総額から考えるのが実際的だ。
家電の合計の出し方は家電の記事に書いた。

よくある疑問に、先に答えておく

目安の金額を、なぜ書かないのか

この記事には「年◯円くらい」という数字を書いていない。
意図的にそうしている。

地震保険の料率は、数年おきに見直される。
古い数字を載せると、その数字が独り歩きしてしまう。

今の正確な数字は、財務省と日本損害保険協会の表で見られる。
自分の県と構造の欄だけ見れば、1分で済む。

建物だけ・家財だけでも入れるのか

入れる。両方にかけることも、片方だけにかけることもできる。

賃貸の人は、そもそも建物にはかけられない。
家財だけの契約になる（賃貸の記事にまとめた）。

保険料は、この先も同じ金額なのか

契約している期間の分は、途中で変わらない。
変わるとしたら、更新のタイミングになる。

料率の見直しでは、上がる地域も下がる地域もある。
長期契約には、その間の改定の影響を受けにくい面もある。

引っ越したら、どうなるのか

保険料は住所で決まるので、引っ越せば金額も変わる。
住所変更の手続きを忘れると、いざという時の判定にも響く。

金額だけを見て決めると、たいてい後悔する

保険料が高いか安いかは、金額そのものでは決まらない。
その金額を毎年払い続けられるか、で決まる。

そして、もらえる額は家を建て直せるほどにはならない。
それを知ったうえで、それでも要るかどうかを決めることになる。

この記事は「入りましょう」とも「やめましょう」とも書かない。
ただ、自分の金額を知らないままでは、決めようがない。

証券を1枚探すところからでいい。
そこに書いてある数字が、判断の出発点になる。